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該非判定に関するQ&A

1. 該非判定依頼にあたって
Q.ナショナルインスツルメンツ製品を海外に輸出する際には、どのような点に注意する必要がありますか?
Q.ナショナルインスツルメンツ製品を輸出する場合は、必ず該非判定書発行の依頼をした方が良いのでしょうか?
Q.該非判定書を発行してもらうには、どのように依頼したらよいのでしょうか?
Q.なぜ依頼書のEndUser Statement(EUS:最終使用者確約書)について英語での記入が必要なのでしょうか?

 

2. 該非判定書の発行について

Q.該非判定書の発行にはどのくらいの日数がかかりますか?
Q.該非判定書の他にパラメータシートの発行はできますか?
Q.最終的には輸出者自身での判定が必要とのことですが、メーカの判定書をそのまま使うことはできますか?
Q.自社書式(お客様ご指定)の該非判定書やパラメータシートの発行はできますか?
Q.該非判定書等をPDFファイルでの提供とありますが、郵送は可能ですか?
Q.判定書などは、コピーで大丈夫なのでしょうか?原紙の必要性はないのですか?
Q.ナショナルインスツルメンツのソフトウェアを使用して開発したアプリケーション等に関して、該非判定書等の発行はできますか?
Q.ナショナルインスツルメンツ製品に含まれるコンポーネンツの該非判定書等の発行はできますか?

 

3. 米国の輸出規制について
Q.米国の輸出管理規制の対象になるということですが、米国の管理規制に対する判定書等はありますか?
Q.ナショナルインスツルメンツ製品のECCNや米国原産品の比率を知りたいのですが?

 

4. その他
Q.実際に輸出しないのですが、社内管理用として判定書が必要です。その場合の依頼方法は?
Q.中国などの各国の輸入規制の対応について教えてください。

 

5. Q&A

1. 該非判定依頼にあたって

Q.ナショナルインスツルメンツ製品を海外に輸出する場合には、どのような点に注意する必要がありますか?

A. お客様が弊社製品を輸出する際は、日本の「外国為替及び外国貿易法」(以下、外為法)に基づいた輸出規制及び、米国の「輸出管理

規則(EAR)」(以下、EAR)の対象となりますので、それぞれの規制に遵守する必要があります。また輸出先各国の国内法令等に遵守する必要もあります。

弊社で発行している該非判定書は、いわゆるリスト規制といわれる輸出令別表第1および外為令別表の判定結果となっております。キャッチオール規制に関する判定は、輸出者ご自身で客観要件(需要者や用途等)のご確認の上、行って下さい。

またEARに関しましては、判定書に記載のECCNをもとに輸出国等の関係をご確認の上、お客様ご自身で判定を行って下さい。

 

Q.ナショナルインスツルメンツ製品を輸出する場合は、必ず該非判定書発行の依頼をした方が良いのでしょうか?

A.NI製品を輸出・提供(譲渡)される際には、米国の輸出管理規則等に従って対応していただく必要があります。そのため、弊社では米国本社の管理の下、該非判定書の発行依頼により最終使用者の確認等を行っております。輸出する際は必ず該非判定のご依頼をお願いします。

 

Q.該非判定書を発行してもらうには、どのように依頼したらよいのでしょうか?

A.弊社Webページ「輸出貿易管理令等に関する該非判定書の発行依頼について」からご依頼ください。詳細につきましては合わせて「判定書の発行依頼について」をご覧ください。最終需要者確認書(EUS)など必要事項をご記入いただき、Webページから申請ください。

 

Q.なぜEnd User Statement(EUS:最終使用者確約書)の英語での記入が必要なのでしょうか?

A.米国の輸出管理規則等にも遵守する必要があるため、ご提供いただいたEnd User Statement(EUS:最終使用者確約書)の情報をもとに、米国本社にて直接審査を行っております。そのため、英語でのご記入が必要になります。

 

2. 該非判定書の発行について

Q.該非判定書の発行にはどのくらいの日数がかかりますか?

A.通常、該非判定書の発行には3-4営業日程度いただいています。製品によっては米国本社との確認作業のため1週間以上いただく場合もございます。あらかじめご了承ください。

 

Q.該非判定書の他にパラメータシートの発行はできますか?

A.弊社では、パラメータシートや項目別対比表の発行は行っておりませんのでご了承ください。スペック等の詳細は、仕様書やデータシートをご確認願います。

 

Q.最終的には輸出者自身での判定が必要とのことですが、メーカの判定書をそのまま使用できますか?

A.外為法等の輸出管理において、輸出者の責任のもと最終的な判定を行う必要があります。弊社では、判定書は製品単体での判定結果としてご提供しておりますので、そのような輸出形態の場合は、弊社の判定書を参考にお客様や輸出者ご自身で再度最終的な確認・判定を行ってください。また、他の装置やシステムに組み込んで輸出される場合は、合わせてその装置等の判定が必要になります。そのような場合は、改めて該当項番などの評価・検討を行い、その判定結果をもとに別途判定書を御用意いただく必要があります。

 

Q.自社書式(お客様ご指定)での該非判定書・パラメータシートの発行はできますか?

A.弊社では、弊社指定の判定書・パラメータシートのみの発行となります。誠に申し訳ありませんが、お客様ご指定の書式等での発行はできません。弊社製品の輸出規制に関する調査依頼についても弊社発行の該非判定書をもとにご自身で作成願います。

 

Q.該非判定書等をPDFファイルでの提供とありますが、郵送は可能ですか?

A.弊社では、環境等への配慮によるペーパーレス化とシステムの効率化を推進しています。そのため、PDFによる電子データでの送付のみで対応しております。

 

Q.判定書などは、コピーで大丈夫なのでしょうか?原紙の必要性はないのですか?

A.税関での提出の際には、必ずしも原紙の必要はありません。また、お客様の社内での管理において原紙が必要な場合は、ご提供の判定書等のPDFファイルをお客様ご自身でプリントアウトしたものをお使いいただけます(弊社では承認や押印などは電子上で行っているため、原紙と同じものになります)。複数部数がご必要な場合もコピーにより対応願います。

 

Q.ナショナルインスツルメンツのソフトウェアを使用して開発したアプリケーション等に関して、該非判定書等の発行はできますか?

A.お客様が開発(構築)したアプリケーションは、申し訳ありませんが弊社で判定できません。お客様自身または輸出者がそのアプリケーションの用途や仕様、使用される貨物(装置やシステム等)の使用の技術等で判定することになります。また、開発した(配布用も含む)アプリケーションに含まれる LabVIEWなどのライブラリやランタイムエンジン、ハードウェアのドライバなども、そのアプリケーションの一部としてご判定下さい。ライブラリなどの個別で判定が必要な場合は、そのライブラリ等が含まれている製品でご依頼いただき、その製品の判定結果をご使用下さい。

 

Q.ナショナルインスツルメンツ製品に含まれるコンポーネンツの該非判定書等の発行はできますか?

A.申し訳ありませんが、コンポーネンツ個別の該非判定はしておりません。製品型番が存在し販売している製品についてのみ該非判定を行っております。コンポーネンツについても、上記のライブラリ同様に、そのコンポーネンツが含まれている製品でご依頼いただき、その判定結果をご使用下さい。

 

3. 米国の輸出規制について

Q.米国の輸出管理規則(EAR)の対象になるということですが、EARに対する判定書等はありますか?

A.EARでは、規制品目リスト(CCL)記載の規制分類番号 (ECCN) と、規制理由やカントリーチャートなどに従って輸出者ご自身で輸出を行う必要があります。禁輸国やDPL(禁輸者リスト)などへの輸出や提供はできませんのでご注意ください。米国の輸出規制については、米国商務省のホームページや米国の関係機関に直接お問い合わせください。

 

Q.ナショナルインスツルメンツ製品のECCNや米国原産品の比率を知りたいのですが?

A.弊社製品はEAR上、米国原産品(原産比率100%)となります。EARで規定されたECCNが存在します(一部OEM製品等は除く)。 ECCNは、製品に添付の納品書に明記しております。また、弊社発行の該非判定書でもECCNをご確認いただけます。

 

4. その他

Q.実際に輸出しないのですが、社内管理用として判定書が必要です。その場合の依頼方法は?

A.社内管理用の場合も、弊社Webページ「輸出貿易管理令等に関する該非判定書の発行依頼について」からご依頼ください。別途「社内管理用として該非判定書が必要な方」からご依頼いただけます。また、弊社製品の輸出規制に関する調査依頼についても、上記の依頼方法により弊社発行の判定書をもとにご自身で作成願います。

 

Q.中国などの各国の輸入規制の対応について教えてください。

A.弊社製品の認証/規格等に関しましては、 こちらの製品認証/規格データベース(英語)をご覧ください。各国の輸入規制への対応は、お客様や輸出者ご自身でその国の輸入規制にご対応願います。なお、中国のCCC(強制製品認証制度)につきましては、弊社製品は計測器に分類されるため対象外の扱いとなります(ただし、一部OEM製品を除く)。また、電源ケーブルなどの付属品単品での中国への輸入の際には、該当製品としてみなされる場合がありますのでご注意ください。