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輸出貿易管理令等に関する該非判定書の発行依頼について

平素は弊社製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。

弊社では、ナショナルインスツルメンツ(以下、NI)製品をご購入いただいたお客様へ、該非判定書の発行サービスを行っております。ただし、弊社の発行する該非判定書は、日本の輸出規制にのみ対応したものになります。下記の注意事項等の内容をご確認の上、ご依頼願います。

なお、NI製品の輸出の際は、日本輸出規制の他に米国の輸出関連法規の適用も受けます。適用ある関連法規等への遵守をお願い致します。

1、国内の輸出規制について

日本の輸出規制には、大きく以下の2つの規制に分かれます。

  • リスト規制・・・輸出管理令別表第1及び外為令別表のそれぞれ1項から15項に掲げる製品を対象とした規制。
  • キャッチオール規制・・・輸出管理令別表第1及び外為令別表それぞれ16項に掲げる、リスト規制品以外の汎用品に対する規制。
    • NI製品を他のシステムや装置等に組込み、システムや装置を構築されている場合には、そのシステムや装置についての判定は、お客様(輸出者様)ご自身で行って下さい。
    • キャッチオール規制に関しましては、仕向地、需要者及び用途などをご確認の上、お客様(輸出者様)ご自身で最終的な判定を行って下さい。
  • 日本の輸出規制等の詳細に関しましては、経済産業省の安全保障貿易管理のWebページをご確認下さい。

2、米国の輸出管理規制について

米国の輸出管理規制(以下、EAR)では、一般禁止事項に規制された以下の品目については、日本からの輸出(再輸出)の際にも適用を受けます。(域外適用)

  • 米国原産品(NI製品はEAR上の米国原産品とみなされます)
  • 米国原産品を組込んだ外国製品(De Minimisレベルを超えた場合)
  • 米国技術及びソフトウェア使用し、外国で製造された直接製品

さらに、日本の輸出規制とは異なり、禁輸国取引禁止者リスト(DPL)等にもご注意下さい。

※EARには判定書というものはございません。規制品目分類番号(ECCN)から仕向地や最終使用者/用途をご確認の上、お客様(輸出者)ご自身で最終的な判定を行って下さい。

なお、NI製品のECCNは、弊社発行の該非判定書にてご確認いただけます。

3、その他の注意事項
以下の内容をご確認の上、ご理解・ご協力をよろしくお願い致します。
  • 弊社発行の該非判定書等は製品単体の自主判定書となっております。弊社ではお客様が製作されたシステム全体についての最終判定は行っておりません。
  • 同梱の付属品(バンドル品)のうち、リスト規制に非該当の製品は、個別の判定書の発行等は行っておりません。
  • NIのコンプライアンスポリシー及び安全保障輸出管理の観点から、NI製品を輸出(及び再販)する場合は、最終使用者・仕向地、最終用途等の確認をさせていただく場合がございます。
    •  国内販売の場合においても、出荷に際し米国・EU及びマレーシア等の輸出関連法規制への遵守のため、これらへの違反の可能性があると考え得る場合には、販売等を控えさせていだく場合がございます。

 

※その他、該非判定に関するQ&Aもご参照下さい。

4、ご依頼方法

該非判定書発行のご依頼は、WEBフォームから直接ご依頼いただけるように変更になりました。下記の「該非判定書ご依頼はこちら」からご依頼下さい。

該非判定書のご依頼はこちら

※これまでの弊社指定の該非判定依頼フォーム(PDFファイル)によるご依頼も、しばらくの間お使いいただけます。ただし、新規でのご依頼は、上記リンクからご依頼願います。
5、お問い合わせ先

該非判定に関してよくお問い合わせをいただくご質問を、該非判定に関する Q&A にまとめましたので、まずは こちらをご覧下さい。
その他、ご質問等は、下記お問い合わせ窓口までご連絡下さい。

  • 電子メール(輸出管理部門):nijcorp.export.compliance@ni.com
  • 製品やご注文に関するお問い合わせは(営業部): E-mail: salesjapan
    フリーダイヤル:0120-527196 
    受付時間:月曜~金曜 9:00~17:00(土曜・日曜・祝日を除きます)