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製品の輸出、該非判定書発行依頼について

平素は弊社製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。

弊社では、ナショナルインスツルメンツ(以下、NI)製品をご購入いただいたお客様へ、輸出貿易管理令 及び外国為替令に関する該非判定書の発行サービスを行っております。 また、NI製品を輸出されるお客様へ最終使用者確認(EUS: End User Statement)のお願いをしております。下記の依頼方法及び注意事項等をご確認の上、ご依頼願います。

※WEBサイトのリニューアルに伴い、ご依頼法方等も変更致しました。予めご了承下さい。

1. End User Statement申請、および該非判定書のご依頼方法等について
依頼方法:本WEBページからのみ受け付けを行っております。下記の注意事項等をご確認いただき、ご理解いただいた上で、最後の「申請・依頼フォームを開く」のリンクからお進み下さい。

A) リンク先ページの「STEP 1. End User Statement、該非判定依頼製品情報の入力」直下にあるi) 依頼者情報へご記入ください。
B) ご依頼内容により記入箇所が異なります。

NI製品を海外へ輸出するためEUS申請が必要な方 ii) NI製品(最終需要者)に関する確認から「NI製品を日本国外へ輸出します。」を選択します。必要事項が表示されるためご記入ください。
該非判定書が必要な方 iii) 該非判定書に関する確認から「該非判定書を依頼します。」を選択します。必要事項が表示されるためご記入ください。

C) 必要事項をすべて記入後はページ最下部にある「STEP 2. 確認画面を開く」ボタンをクリックください(「STEP 2. 確認画面」ページへ移動します)。
D) 「STEP 2. 確認画面」ページで内容を確認し、問題がなければ「内容を申請する」ボタンをクリックしてください(「STEP 3. 申請完了」ページへ移動します)。

E) 「STEP 3. 申請完了」ページが表示され手続が完了します。

発行方法:該非判定書はPDFファイルでのご提供となります。発行まで3営業日程度いただいております。なお、パラメータシート等の発行はございませんので、予めご了承下さい。

送付方法:該非判定書を電子メールに添付して発送致します。ご依頼時に入力された依頼者へのみ送付致します。

判定内容:判定書に記載の内容は、日本の輸出規制上のリスト規制の該非に関する判定結果となります。また、判定結果は、製品出荷時の状態の製品単体の判定結果を記載した自主判定書となります。

※ NI製品でシステムや装置等を構築してご使用の場合には、そのシステムや装置についての判定等はお客様(輸出者様)ご自身で行って下さい。

※ 非該当の場合は判定結果のみの記載となります。項番等の記載はございませんが、該当の場合は、該当項目として項番と省令等の記載をしております。

※ パラメータシート等のご提供はございませんので予めご了承下さい。

なお、該非判定依頼サービスは弊社が提供する無償サービスとなっております。今後の状況等により、サービスの変更をさせていただく場合がございます。予めご了承下さい。

2. 輸出規制及び輸出の際の留意点

NI製品を輸出する際は、日本の輸出規制及び米国の輸出関連法規の適用を受けます。事前にNIの輸出関連法規の遵守に関する情報などをご確認いただき、輸出者様ご自身で適用ある関連法規制等へのご対応をお願い致します。

  • 日本の輸出規制について: 

ご依頼時に、キャッチオール規制に該当しないことをご誓約の上、ご依頼下さい。ご誓約いただけない場合は、ご依頼は出来ません。また、リスト規制に該当の場合には、許可の取得など適切な対応をお願い致します。

※リスト規制・・・輸出管理令別表第1及び外為令別表のそれぞれ1項から15項に掲げる貨物及び技術を対象とした規制

※キャッチオール規制・・・ホワイト国以外への輸出等に関する、需要者及び用途に関する規制となります。輸出者様ご自身で判定を行っていただく必要があります。

・日本の輸出規制等の詳細に関しましては、経済産業省の安全保障貿易管理のWebページをご確認下さい。 

  • 米国の輸出規制について:

NI製品は、米国の輸出管理規則(EAR:Export Administration Regulations)上の 米国原産品として扱って下さい。EAR上の禁輸国や取引禁止者リスト(DPL)、各リストに 該当しないことを確認することが必要です。

※EARには判定書はございません。規制品目分類番号(ECCN)のみのご提供となります。 ECCNから仕向地や最終使用者/用途をご確認の上、必ずお客様(輸出者様)ご自身で最終判定を行って下さい。NI製品のECCNは、弊社発行の該非判定書にてご確認いただけます。

・EARの詳細に関しましては、米国商務省のWebページをご確認下さい。

  • 輸出等の目的でのご注文について: 

NIのコンプライアンスポリシー及び安全保障輸出管理の観点から、ご注文の際に最終使用者の確認を行っております。特に輸出等の目的でご注文の際には仕向地及び用途等の確認もさせていただいております。必要に応じて同意書のご提出をお願いする場合がございます。ご協力宜しくお願い致します。また、お取引に懸念等があるとNIが判断した場合は、製品の出荷を取り止める場合がございます。 予めご了承下さい。販売条件等に関しましては、NIの販売条項をご確認下さい。

  • 海外へのソフトウェアの譲渡について

NI製品の輸出の際に国外の最終使用者へソフトウェアライセンスを譲渡等する場合は、事前に譲渡依頼書によるNIの承諾が必要になります。下記の譲渡依頼書のWebページをご確認いただき、譲渡依頼書のご提出をお願い致します。

3. その他、お問い合わせについて

該非判定に関してよくお問い合わせをいただくご質問を、該非判定に関する Q&A にまとめましたので、まずはそちらをご確認下さい。
その他、該非判定依頼に関するご質問等は、下記お問い合わせ窓口までご連絡下さい。

該非判定以外のお問合せ(リチウムイオンバッテリ、輸出先の輸入規制や認証制度、環境規制など)に関しましては、下記弊社営業部へお問合せ下さい。

  • 製品の仕様、製品認証やご注文に関するお問い合わせは(営業部)

E-mail:salesjapan
フリーダイヤル:0120-527196(代表)
受付時間:月曜~金曜 9:00~17:00(土曜・日曜・祝日を除きます)

4. 該非判定書の発行依頼

弊社の発行サービスをご利用いただく上で、上記の1から3までの内容を確認いただき、ご理解・ご了承の上、下記の依頼フォームのリンクからお手続きをして下さい。

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