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製品の輸出、該非判定書発行依頼について

弊社では、ナショナルインスツルメンツ(以下、NI)製品をご購入いただいたお客様へ、輸出貿易管理令 及び外国為替令に関する該非判定書の発行サービスを行っております。 また、NI製品を輸出されるお客様へ最終使用者確認(EUS: End User Statement)のお願いをしております。下記の依頼方法及び注意事項等をご確認の上、ご依頼願います。

1. 輸出規制及び輸出の際の留意点

NI製品を日本から輸出する際は、日本と米国の輸出規制の適用を受けます。

輸出者は、適用ある関連法規制等の確認と対応を行う必要があります。

  • 日本の輸出規制について:
  • 日本から輸出する際、外為法が適用されます。

    ※ 日本政府が定める外国ユーザリストへの輸出・販売・譲渡等は禁止されています。

    ※ 製品がリスト規制に該当の場合には、許可の取得など適切な対応を行う必要があります。

    ※ 製品がリスト規制に非該当の場合には、キャッチオール規制の確認を行う必要があります。

  • 米国の輸出規制について:
  • NI製品は、米国の輸出管理規則 (Export Administration Regulations (以下、EAR))の再輸出規制が適用されます。

    ※ 米国政府の定める輸出規制国への輸出・技術の提供等は禁止されています。

    ※ 米国政府の定める取引禁止顧客(DPL)への輸出・販売・譲渡等は禁止されています。

  • 輸出等の目的でのご注文について:
  • ご注文の際にエンドユーザの確認を行っております。特に輸出等の目的でご注文の際にはエンドユーザ及び用途等の確認もさせていただいております。 必要に応じて署名入りの書類の提出をお願いする場合がございます。取引に懸念等があるとNIが判断した場合は、製品の出荷を取り止める場合がございます。

2. End User Statement申請、および該非判定書のご依頼方法等について

本WEBページからのみ受け付けを行っております。上記をご確認・ご理解いただいた上で、ページ最下部にある「4. 該非判定書の発行」のリンクからお進み下さい。ご不明点は、「3. その他、お問い合わせについて」のJapan trade complianceまでお問い合わせください。

該非判定に関する Q&A

3. その他、お問い合わせについて
4. 該非判定書の発行依頼

弊社の発行サービスをご利用いただく上で、上記の内容をご理解いただいた上、下記のツールまたは依頼フォームからお手続きをして下さい。

  • 該非判定書発行ツール:本ウェブサイトから該非判定書を作成・ダウンロードいただけます。
  • 該非判定書作成ツール

     

  • 弊社からエンドユーザ申請の依頼をいただいたお客様、または製品の該非判定書のご依頼につきましては、下記のフォームからご依頼ください。
  • エンドユーザ申請・依頼フォームく